Tuesday, December 17, 2019 9:26 AM
自動ブレーキ21年義務付け 高齢者事故対策で国交省
赤羽一嘉国土交通相は17日、国内メーカーが2021年11月以降に販売する新型乗用車（軽自動車を含む）に、自動ブレーキの搭載を義務付けると発表した。自動ブレーキの性能要件も、来年1月発効見込みの国際基準に合わせて厳しくする。
政府が進める高齢ドライバーの事故対策の一環で、高い安全機能を備えた車を普及させる狙い。赤羽氏は「高齢運転者による事故は、あらゆる政策を総動員して対応すべき喫緊の課題」と述べた。一方で自動ブレーキの過信による事故を防ぐ必要もあるとして、改めて慎重な運転をドライバーに呼び掛けた。
義務付けは21年11月以降に販売される国産の新型車や、モデルチェンジする車が対象。既に販売されている車種やモデルは25年12月から導入する。輸入車は、メーカー側の準備期間などを考慮し、新型車は24年6月ごろ、既存車種は26年6月ごろから適用する。（共同）
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