Tuesday, December 17, 2019 9:27 AM
巨大ITの透明化へ新法 条件開示、報告義務付け
政府は17日、デジタル市場競争会議を開き、「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業の規制強化に向け、来年の通常国会に提出する新法案の概要を固めた。立場の弱い取引先企業を不当な契約から守るため、巨大ITに対し契約条件の開示や運営状況の政府への報告を義務付け、透明性を高める。独禁法の運用指針や個人情報保護法も見直し、消費者保護にも取り組む。
新たな「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」は、大規模な通販サイトやスマートフォンのアプリストアの運営事業者が対象。「GAFA」の一角を占めるアマゾン・コムやグーグルなど、国内外の数社が対象になる見込みだ。
会議の議長を務める菅義偉官房長官は「世界的に議論が本格化する中で、わが国としてデジタル市場に関する新たなルール整備の在り方を示した」と述べた。（共同）
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