Thursday, December 19, 2019 9:24 AM
高齢者就業に多様な選択肢 年金改革で後押し
全世代型社会保障検討会議の中間報告は、これまで「支えられる側」だった高齢者にも社会保障制度の担い手となってもらうため、多様な選択肢を用意して就業を促す内容だ。働き続ける人は、年金面でもメリットを感じられるようにした。
現在、企業は65歳までの希望者全員を雇わなければならないが、さらに70歳までの高齢者について、企業に就業機会の確保を要請。法定義務ではないが、努力が足りない企業には厚生労働相が計画の策定を求めることがある。
65歳を超えると、働く意欲や体力の個人差が大きい。このため、それぞれの特性やニーズに応じ、企業は（1）定年の廃止や延長（2）継続雇用制度の導入（3）他社への再就職の実現（4）起業したり、フリーランスとして働いたりする人に、継続的に業務委託（5）自社が関与する社会貢献活動に従事してもらうーのいずれかの方法で、70歳までの就業実現に努める。（共同）
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