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Thursday, January 09, 2020 9:29 AM

国際世論警戒、異例対応　ゴーン被告主張を全否定

　日本の刑事司法制度を批判した前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）の記者会見を受け、法務・検察当局は9日、森雅子法相が2回続けて会見し、東京地検も国内外のメディアに被告の主張を全面否定するなど、異例の対応を続けた。国際社会に被告への賛同が広がるのを打ち消すのが狙い。開かれる見通しが立たない裁判に代わり、全面対決の構図が再び熱を帯びてきた。

　首相官邸内には当初、ゴーン被告の主張に「まともに取り合う必要はない」との意見もあったが、国民の司法不信が高まれば、法治国家の根底を揺るがしかねないと判断。法相の相次ぐ会見につながった。外務省が法務省側に「誤った情報が広がらないよう対応すべきだ」と伝えてもいた。

　東京地検の斎藤隆博次席検事は9日の定例会見で、ゴーン被告が「1日8時間も取り調べを受けた」とした発言は虚偽で、1日平均4時間弱だったと反論。自白の強要もなかったと強調した。会見には海外メディアも集まり、1時間を超えた。（共同）