Wednesday, February 05, 2020 9:16 AM
避難勧告、正しく理解27% 台風被災地住民、国調査
昨年の台風被災地の住民に対する国のアンケートで、自治体が発令する避難勧告について「避難を始める」と正しく理解していたのは27%にとどまったことが5日、分かった。避難勧告について政府は昨年導入した5段階の大雨・洪水警戒レベルで、より切迫度の高い避難指示と同じ「レベル4」に区分し「全員避難」を求めているが、周知が進んでいない。内閣府が中央防災会議作業部会で示した。
自治体からは勧告と指示が同区分であることに「分かりにくい」との指摘も出ており、内閣府は勧告と指示の在り方や、災害対策基本法上の位置付けについて、4月以降に再検討する。同日の会合では有識者から、勧告と指示を一本化することも含めた議論を求める声が出た。
アンケートは今年1月にインターネットで実施。台風19号で被害があった長野市や福島県いわき市、郡山市、千葉県市原市など12都県の3078人から回答を得た。（共同）
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