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Friday, February 28, 2020 10:00 AM

イベント自粛に休業助成　企業独自の休暇制度も促す

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、厚生労働省は28日、業績悪化で従業員を休業させた企業に支払う「雇用調整助成金」の特例を拡充し、感染症対応でイベントを自粛した場合も対象にすることを決めた。感染症の影響で売り上げが落ちた企業に幅広く適用する。

　政府は企業や労働者への支援策を検討しており、保育所や学校などが休みになった場合、親が休暇やテレワーク利用をしやすいよう、企業に独自の休暇制度などの整備を促す。

　雇用調整助成金は通常、直近3カ月の平均売上高が前年同期より10%以上減少したことなどが要件。中国人を対象とした宿泊業や旅行業を念頭に期間を1カ月に短縮するなど支給要件の緩和を1月にさかのぼって特例実施することを2月に決めた。その後、政府の対策基本方針を受けてイベントの自粛が相次いでいることから、出店を中止するなどして従業員を休ませた場合にも支給する。被害拡大に与党などから見直しを求める声が相次いでいた。（共同）