Wednesday, March 04, 2020 9:31 AM
日本語指導教員、欠員28人 3県市、児童転校も
日本語の指導が必要な外国籍などの子どもの増加に伴い国が配置を進める公立小中学校の日本語指導教員の採用が難航し、埼玉県や福島県、横浜市の教育委員会で2018、19両年度に計28人分が年度当初欠員となっていたことが4日、分かった。都道府県と政令指定都市の教育委員会に共同通信が取材した。教員が不足する中、外国籍などの子どもへの対応が後回しになった格好だ。
欠員は横浜市教委で21人、埼玉県教委で5人、福島県教委で2人。多くは年度途中に補ったが、福島の1人は18年度いっぱい空席のままだった。
横浜市は、国の配置定数より多い数を配置し、採用が間に合わなかった。埼玉、福島両県は、国の配置定数を満たさず、欠員教員分の人件費の3分の1にあたる国の予算支出分を返納する事態となった。（共同）
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