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Thursday, March 05, 2020 9:39 AM

核禁止条約、再び焦点か　NPT50年の再検討会議

　【ニューヨーク共同】核兵器保有国を米国やロシアなど五大国に限定する核拡散防止条約（NPT）は5日、発効から50年を迎えた。4月下旬には条約の運用状況を点検する5年に1度の再検討会議が開幕。核軍縮・不拡散に向けた国際社会の機運を高めるため合意を目指すが、米露対立などで見通しは暗い。前回、2015年の会議に続いて焦点となりそうなのが核兵器禁止条約だ。

　「核禁止条約が発効すれば、国際法として『核兵器は悪の兵器である』という規定が明確に残る。高齢化が進む被爆者の声が途絶えないうちに形にし、後世に継承できる」。非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の川崎哲国際運営委員が意義を強調した。

　核兵器の使用や保有を違法とする核禁止条約は17年に採択され、既に35カ国・地域が批准した。発効に必要な批准数はあと15。ICANは年内の発効を目指す。