Monday, March 16, 2020 9:49 AM
中小企業支援へ減税検討 政府与党、緊急経済対策
政府、与党は16日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急経済対策で、業績が悪化した中小企業の負担軽減に向け、減税などの税制措置の検討に入った。固定資産税を減免する案が浮上しているほか、与野党では経済を活性化するため、消費税減税を求める声も出ている。
固定資産税は土地や建物、生産設備といった固定資産にかかる地方税で、標準税率は1.4%。赤字でも納める必要があり、減税すれば業績が悪化した企業を支援する効果が期待できる。市町村の貴重な財源となっているため、穴埋めの手法などが課題となりそうだ。
サプライチェーン（部品の調達・供給網）が寸断するリスクに備え、生産拠点の国内回帰を進める企業や、テレワークを推進する企業への税負担を軽くする案もある。（共同）
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