Monday, March 23, 2020 10:24 AM
米中欧との交流停滞拍車 日本、経済影響に懸念
政府が23日、新型コロナウイルスの水際対策で米国からの入国を事実上制限する措置を決めたことで、米国との人的往来は減る方向となった。日中間、日欧間に加え、日米間の交流停滞に拍車が掛かるのは確実で、経済への影響は避けられそうにない。政府としては、近く打ち出す緊急経済対策で景気失速をどこまで食い止められるかが当面の課題になる。
安倍晋三首相は23日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、入国制限を講じた理由について「米国でも全土での感染者が3万人を超えるなど、感染が拡大している」と説明した。今後の対応では「諸外国の感染状況を分析し、機動的な水際対策をちゅうちょなく講じる」と述べ、必要に応じて米国を含む関係国への入国制限を厳格化する考えを示唆した。
日本を含む世界各国への渡航中止を自国民に勧告した米国の対応について、首相は「本格的な水際対策」と表現し、理解を示した。日米間の往来が大幅に制約される現状に関し、菅義偉官房長官は23日の記者会見で「現在は国内感染の拡大防止が最優先だ。そのためにあらゆる措置を講じている」と強調。「国内の経済活動に影響が生じている」とも述べた。（共同）
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