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Thursday, March 26, 2020 10:15 AM

米上院、経済対策を可決　下院送付、27日成立か

　【ワシントン共同】米議会上院は25日、新型コロナウイルスの悪影響を抑える大型経済対策法案を可決した。審議は下院に移り、米メディアは27日に採決すると報じた。トランプ大統領は25日の記者会見で「対策規模は2兆2000億ドル（約240兆円）になる」と説明し、可決されればすぐに署名し成立させる方針。米国内総生産（GDP）の約1割に当たる異例の規模で、家計への現金給付や企業支援に取り組む。

　外出自粛などで落ち込む消費の刺激策として、大人は最大1200ドル、子どもには500ドルの現金給付を4月中に行う。移動制限が直撃した航空会社などへの企業支援は5000億ドル。自社株買い禁止や役員報酬制限を課し、大企業優遇と批判する野党民主党に配慮した。医療体制を整えるために1000億ドル以上を計上するほか、失業保険も拡充する。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が市場への資金供給を「最大4兆ドル増やすことができる」（ムニューシン財務長官）仕組みを設けた。企業の資金繰りを支えるため、社債などを購入する可能性がある。