Wednesday, February 18, 2026 6:20 AM
対米投資第1弾360億ドル〜発電、原油、人工ダイヤ
日米両政府は東部時間17日、関税合意に基づく日本の5500億ドルの対米投融資で第1弾案件を決めたと発表した。ガス火力発電や原油輸出の施設整備、半導体などに使う人工ダイヤモンド製造設備の3事業で、計360億ドル規模となる。日立製作所や日本製鉄など16社が関心を示し、官民を挙げて取り組む。
投融資を通じて経済安全保障上、重要な分野で日米が連携し供給網の強靱化を進める。日本側が投資額を回収するまでは日米で収益の50%ずつを分け合い、回収後は米側が9割を得る。政府が保証を付けるため、事業が失敗した場合は日本側が損失を被る恐れがある。
ガス火力発電は最大の330億ドル規模の事業で、オハイオ州に整備する。需要が高まっている人工知能（AI）向けデータセンターに電力を供給する。施設の出力は9.2ギガワットで、ソフトバンクグループ主導で進める。東芝や日立なども機器導入で参加を検討する。
原油の輸出施設はテキサス州に設置し、20億ドル超を見込む。日鉄などが設備を供給する。商務省によると、米国の原油輸出を年200億〜300億ドル増やす見通し。人工ダイヤは約6億ドル規模で、ジョージア州で製造する。工具メーカーの旭ダイヤモンド工業などが調達に関心を示している。
主に国際協力銀行（JBIC）が投融資する。民間金融機関も融資に参画し、日本貿易保険（NEXI）による保証を付ける。米国側は土地などを提供する。
両政府は昨年7月、トランプ政権が表明した高関税の引き下げと引き換えに、日本が5500億ドルの対米投融資で合意。3月に予定する高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談を目標に第1弾案件の選定を進めてきた。
高市氏は18日、X（旧ツイッター）への投稿で「早期かつ円滑に実施できるよう、日米間で緊密に連携する」と表明した。トランプ氏は自身の交流サイト（SNS）に「事業規模は非常に大きく、関税なしではなし得なかっただろう」と投稿し、成果を強調した。3事業で数十万人規模の雇用を生み出すとも主張した。