Thursday, April 02, 2020 10:58 AM
コロナ減収企業に税制支援 中小の固定資産税減免
自民、公明両党は2日、新型コロナウイルスの感染拡大による日本経済への影響を和らげるため、緊急経済対策に反映する税制支援策をまとめた。同日夜の与党税制協議会で合意した。売り上げの急減した中小企業への固定資産税の減免のほか、法人税や消費税の納付猶予が柱。個人向けには自動車税の減税や住宅ローン控除の特例措置を延長する。与野党から要求のあった消費税の減税は、社会保障関連の重要財源であることを考慮し、見送った。
自民党の甘利明税制調査会長は協議会後に記者会見し「税制、財政、金融の合わせ技で国民生活や雇用を支える」と強調。公明党の西田実仁税制調査会長は「現場からの要望に最大限、踏み込んだ。持ちこたえている中小企業に活用していただきたい」と話した。
固定資産税と都市計画税は赤字でも納める必要があり、業績の悪化した中小企業にとって大きな負担となる。2021年度の課税分は、2〜10月の間の3カ月間に、売上高が前年同期の半分以下になれば全額免除し、減少率が30〜50%の間であれば半分を免除する。設備や建物を対象とし、土地は除外する。2税は地方税のため、自治体の減収分は国が全額補填する。（共同）
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