Tuesday, April 14, 2020 10:31 AM
途上国債務の返済猶予合意 G7財務相がテレビ会議
日米欧の先進7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁は14日、テレビ電話会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大への対応策を協議した。通貨安や資金流出に苦しむ途上国の債務の返済を猶予することで大筋合意した。途上国の経済危機や感染症対策の不備によって、世界経済の悪化が深刻化する事態を防ぐ。
日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席し、政府が決定した事業規模108兆円の緊急経済対策などを説明。麻生氏は会議終了後の記者会見で「経済活動への影響を可能な限り緩和し、力強い成長のための基盤を整えることで一致した」と明らかにした。
国際通貨基金（IMF）は最新の世界経済見通しで、2020年の世界全体の実質成長率がマイナス3.0%に落ち込むと予測しており、各国は景気悪化を抑えるため、政策総動員で取り組む構えだ。（共同）
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