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Friday, May 08, 2020 10:23 AM

失業率、最悪14.7%　コロナ響きリーマン上回る

　【ワシントン共同=藤原章博】米労働省が8日発表した4月の雇用統計（速報、季節調整済み）は、新型コロナウイルスの感染拡大による人員削減が響き、失業率は14.7%だった。3月の4.4%から急上昇し、比較可能な統計を取り始めた1948年以降、最悪となった。リーマン・ショック後の2009年10月の10.0%や、第2次オイルショックの影響を受けた1982年12月の10.8%を大幅に上回り、急速な悪化が浮き彫りとなった。

　感染が広がった3月以降、外出制限による店舗休業や工場の操業停止で失業者が急増した。景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数も前月から2050万人減少し、減少幅が過去最悪となった。

　雇用情勢はさらに悪化するとの見方は少なくない。労働省の推計によると、大恐慌時の33年には失業率が24.9%に達した。トランプ政権はインフラ投資拡大など雇用創出につながる新たな経済対策の実施に向けた動きを加速させそうだ。