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Friday, May 15, 2020 10:09 AM

五輪延期で最大860億円　IOC、追加運営費700億

　【ジュネーブ共同=井上将志】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は14日、非公開のオンライン形式で開かれた理事会後に電話会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で史上初の1年延期となった東京五輪で最大8億ドル（約860億円）を新たに拠出する計画を決めたと明らかにした。

　延期に伴う追加費用のうち、注目が集まっている大会運営費に6億5000万ドル（約700億円）を負担し、国際競技連盟（IF）や各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC）の支援に1億5000万ドル（約160億円）を充てる。精査中の五輪追加経費は数千億円規模に膨らむと見込まれており、日本側に大きな負担を強いる方針がより鮮明になった。大会組織委員会との分担の比率には言及しなかった。

　菅義偉官房長官は15日の記者会見で、追加費用を巡る今後の協議に関し「主催者のIOC、組織委、東京都の検討状況を注視したい」と述べた。