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Friday, May 15, 2020 10:11 AM

沖縄、本土に連帯呼び掛け　復帰48年、負担減を悲願

　沖縄県は15日、米国の施政権下から本土に復帰して48年を迎えた。「基地のない平和の島」としての復帰を求めたが、今も県内に在日米軍専用施設の約7割が集中し、政府は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を進める。県民は、悲願である基地負担軽減に向けて「本土の声がもっとほしい」と訴え、連帯を呼び掛けた。

　玉城デニー知事は記者会見で「度重なる人権の蹂躙があり、祖国への復帰を勝ち取ろうと闘ってきた沖縄や本土の人たちの思いが結実したのが5月15日。日本の大きな歴史の転換点だった」と語り、祖国復帰の意義を今後も発信していきたいとの考えを示した。

　米施政権下、米軍は基地を拡張し、核兵器や毒ガスを配備。米兵による6歳女児の暴行・殺害事件や、児童ら17人が命を落とした米軍機の小学校への墜落事故など悲劇が相次ぎ、復帰を求める声は強まった。（共同）