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Thursday, December 10, 2020 8:46 AM

課税所得28万円以上も2割　75歳医療費負担増の対象

　政府は10日、75歳以上が支払う医療費窓口負担の2割への引き上げを巡り、単身者の年金収入モデルで「年間200万円以上」を対象に詰めの調整を進めた。近く全世代型社会保障検討会議を開き、最終報告に盛り込む。年金の収入が200万円未満でも「課税所得が28万円以上」の人は対象に当てはまる場合がある。夫婦世帯の収入では、年金暮らしで主に元会社員の夫と国民年金をもらう専業主婦の想定で、合計320万円以上だと2割負担となる。

　課税所得は、税率を計算する前に、収入・所得からさまざまな理由で一定額を差し引いた額。これに応じて負担する税額が決まる。厚生労働省によると、単身の年金収入モデル「200万円以上」の水準は、平均的な収入で40年間働いた会社員が受け取る年金187万円より13万円以上高い。ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫上席研究員の計算によると、対象者像は現役時代の平均年収が約590万円以上の人だと指摘している。

　負担増の対象で注意が必要なのは、自営業者ら年金を受給しながら働いている人。受け取るのが国民年金（満額で年約78万円）だけでも、他に事業や株式の配当、不動産などの所得を加えると「200万円以上」となって課税所得が「28万円以上」だと負担増の対象だ。（共同）