US Frontline News

Thursday, December 10, 2020 8:49 AM

文民統制軽視と人事に批判　バイデン氏、早くも火種

　【ワシントン共同】バイデン次期大統領（民主党）が発表した次期国防長官人事に対し、文民統制を担保する制度を軽視しているとの批判が出ている。バイデン氏が十分な説明を行わない中、陣営が関係者の説得に追われており、来年1月の政権発足に向け、早くも火種を抱えた。

　バイデン氏が次期長官にすると発表したロイド・オースティン退役陸軍大将は、就任すれば初の黒人の国防長官となる。しかし2016年に退役したオースティン氏が就任するには、退役から7年以上の期間を空けると規定した連邦法の適用免除を上下両院が認める必要がある。適用免除は過去に2例だけで、極めて異例だ。

　バイデン氏は9日、オースティン氏と共に登壇した記者発表で、起用は政権の多様性につながると強調したが、文民統制軽視ではないとの具体的な説明はなかった。