US Frontline News

Tuesday, July 22, 2025 7:23 AM

米減税法、中国EVメーカーには追風〜中国の業界団体幹部

　トランプ大統領が4日に署名して成立した米国の大型減税関連法は、電気自動車（EV）に対する購入補助金を9月末で終了するなどガソリン車に有利な内容になっており、中国のEV業界は世界的にポジションを強化する絶好機と捉えている。

　ウォールストリート・ジャーナルによると、中国乗用車協会（CPCA）のツィ・ドンシュー秘書長は「中国のブランドは今後数年間で大幅に輸出を伸ばす見込みで、米国の法律は中国が海外市場でより広く発展する余地を提供してくれる」「中国企業は、旧式の内燃エンジン車に対抗する形でインテリジェントEVモデルを提供していく」と述べた。

　比亜迪（BYD）など中国のEV大手は、国内での激烈な競合を背景に海外進出を積極的に推進している。中国の新エネルギー車（NEV）輸出台数は、2025上半期に前年同期比48%増の100万台近くに達し、6月は前年同月から倍以上増えて19万8000台を記録した。

　一方、中国国内では新モデルや新機能を迅速に投入する現地ブランドがシェアを伸ばしており、上半期は64%と前年同期から7.5ポイント上昇した。

　上海に大規模な製造拠点を構える米EV大手テスラは、こうした動向に加え、独自の課題もあって上半期の中国販売が5.4%減少した。

　中国の乗用車市場全体の販売は6月に18%増加した。これは個人消費を促す政府の買い替え促進政策によるものだが、自動車メーカーは今後も激しい競合で利益が圧迫される見込みで、ツィ氏は「この競合はメーカーが生き残れるかどうかの瀬戸際になる」と語っている。