Wednesday, January 28, 2026 6:38 AM
2026年の自動車部品業界、倒産増加の可能性
2025年に北米および欧州で6万人以上の雇用を削減した自動車部品業界は、26年も厳しい局面が続くと見られている。
◇3分の1は利益なしを予想
オートモーティブ・ニュースによると、サプライヤーは受注減、中国製部品の流入、高金利による利払い負担などで利益が圧迫される一方で、新技術への投資が避けられず、経営環境は厳しさを増している。
特に小規模なティア3、ティア4企業は、2026年に深刻な資金繰りの悪化に直面するリスクを抱えているが、調査会社ガートナーのアナリスト、ペドロ・パチェコ氏は「中堅や大手サプライヤーでさえ倒産のリスクは内在する」と見ており、その結果「自動車メーカーにとってサプライチェーン（供給網）の混乱が生じる」と警告している。
自動車メーカー自身も収益に苦しんでおり、負担がサプライヤーに転嫁される傾向が強まっている。欧州自動車部品工業会（CLEPA）の調査では、サプライヤーの7割が5%未満の利益率しか見込んでおらず、技術、人材、生産能力への投資を続けるための最低水準を下回る。3分の1はほとんど利益なしか赤字を予想しており、雇用や研究開発、成長が深刻に脅かされている。
2025年は独フォイト（Voit）、マレリ（Marelli、旧カルソニックカンセイ）、独aeグループなど複数のサプライヤーが破産や事業停止に追い込まれ、業界再編の動きは加速している。コンサルティング会社ローランド・ベルガーは、サプライヤーが「サバイバルモード（生き残りのための準備態勢）」に入り、コスト削減や業務効率化、技術革新を進めないと市場から退出せざるを得ないと指摘する。
小規模サプライヤーだけでなく、ロバート・ボッシュ、ZF、オモビオといった世界的大手も大規模な人員削減を発表している。低収益が続けば、欧州の部品製造そのものが消滅しかねないとの危機感も強まっており、CLEPAは抜本的な対策の必要性を訴えている。