Friday, December 16, 2016 10:16 AM
3000億円の経済協力合意 日露、投資基金を設立
日本とロシア両政府は16日、安倍晋三首相が5月に提案した8項目の経済協力プランに関連し、民間企業が68件の事業で合意し、投融資などの総額が3000億円規模になると発表した。日露は折半出資で10億ドル（約1200億円）の投資基金を設立。北極海に面する巨大ガス田といった大型のエネルギー開発も進める。
安倍首相は16日の記者会見で「両国民の相互信頼なくして、平和条約締結というゴールにたどり着くことはできない」と述べ、北方領土問題の解決に向け経済関係を強化していく決意を示した。民間企業の経済協力は「これから具体化し、増加していく」とも語り、今回の合意が突破口となり、日本企業の対ロシア投資が増えることに期待を表明した。
ただ、今回合意した文書は、具体的な事業内容が盛り込まれず今後の協力だけを明記した覚書が大半を占める。経済協力が目に見える形で進展するかは見通せない。（共同）
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