Friday, December 16, 2016 10:17 AM
北方四島で共同経済活動 日露首脳、協議入り合意
安倍晋三首相は16日午後、来日中のロシアのプーチン大統領と首相公邸で共同記者会見し、北方四島での「共同経済活動」実現に向けた協議開始で合意したと発表した。活動は双方の立場を害さないもので、平和条約締結への重要な一歩になるとの認識でも一致したが、北方領土の帰属問題では進展がなかった。首相は活動実施のため「特別な制度」の交渉開始で合意したと説明。両首脳は高齢化している元島民の墓参など、往来手続きを簡素化することも申し合わせた。
官邸での会談後、両首脳は共同記者会見に臨み、一連の成果をまとめたプレス向け声明を公表した。平和条約締結問題では解決への「真摯な決意」を表明したが、領土問題を巡る主張の隔たりは埋まらなかった。首相が15日の山口県での首脳会談で話し合った「特別な制度」との文言は声明に明記されなかった。
首相は共同経済活動の実現を通じて領土問題の打開を図りたい考え。日本は法的立場が侵されないことが前提なのに対し、ロシアは自国の法律に基づき行うとしており、協議は難航しそうだ。(共同)
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