Friday, December 16, 2016 1:06 PM
電力会社負担限定法が成立 原発廃棄物処分で独
ドイツ連邦参議院（上院）は16日、原発の放射性廃棄物の中間貯蔵と最終処分に関し、エーオンなど電力大手4社の負担を計約235億ユーロ（約2兆9000億円）に限定する法案を可決した。既に連邦議会（下院）を通過しており、同法は成立した。
同法によると、4社が2022年までに計約235億ユーロを拠出すれば、費用がこれを超えても政府が責任を持つ。今後、廃炉費用などがのしかかる4社の負担増大を防ぐ狙いがある。
ドイツは東京電力福島第1原発事故を受け、国内の全原子炉を22年末までに停止する脱原発政策を決定。放射性廃棄物の処分が急務となっていた。（共同）
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