Friday, December 16, 2016 4:49 PM
交付税、16兆3000億円 17年度、5年連続減
政府は16日、2017年度の地方交付税を自治体への配分ベースで16兆3000億円とする方向で最終調整に入った。16年度から4000億円程度減らす。交付税の減額は5年連続。削減額は3900億円を減らした13年度当初予算以来の規模となる。高市早苗総務相、麻生太郎財務相が19日に折衝し、決定する。
17年度は、自治体独自の地方税収は増えるものの、社会保障関連の支出が膨らんでおり、交付税で足りない分は、借金である臨時財政対策債（赤字地方債）の発行を増やし、自治体の運営に支障が出ないようにする。
これら地方税収、地方交付税、臨時財政対策債を合わせた、自治体が自由に使える一般財源の総額は、過去最高の16年度（61兆7000億円）をやや上回ることになる。（共同）
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