Friday, December 16, 2016 6:19 PM
虚偽ニュースに罰金検討 独与党、来年の選挙控え
ドイツのメルケル首相を支える連立与党が、IT大手フェイスブックなどに虚偽ニュースの消去を義務付け、把握後24時間以内に対応しなかった場合に最大50万ユーロ（約6150万円）の罰金を科す法案の検討を始めた。有力誌シュピーゲル（電子版）が16日、与党幹部の話として伝えた。
米大統領選では、敗れた民主党の大統領候補クリントン氏に関する虚偽ニュースがインターネット上で拡散し、フェイスブックやグーグルの対応が不十分だとして批判が強まっていた。
ドイツは来年秋に連邦議会（下院）選挙を控える。中東などから難民や移民が大量流入したことを受け、右派政党「ドイツのための選択肢（AfD）」がメルケル氏の寛容な難民政策を攻撃、選挙での躍進を狙う。（共同）
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