Monday, December 19, 2016 10:25 AM

もんじゅ廃炉、地元に提示 政府、費用は3750億円

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)について、国と同県が情報共有する「もんじゅ関連協議会」が19日、文部科学省で開かれ、政府側は福井県の西川一誠知事にもんじゅの廃炉方針を示した。西川知事は議論が尽くされていないなどとして「到底受け入れられない。方針の見直しを強く求める」と反発、政府側は改めて回答するとした。

 政府は20日にも原子力関係閣僚会議を開き、廃炉を正式決定する方針だったが、改めて知事と協議することとなり、同日の開催は困難な見通し。菅義偉官房長官は19日の記者会見で「政府方針を高速炉開発の方針と合わせて年末までに関係閣僚会議で決定したい」と述べた。週内の開催を目指し、地元とぎりぎりの日程調整が続きそうだ。

 協議会に先立ち開かれた政府の「高速炉開発会議」第4回会合では、今後の高速炉の開発方針がまとまり、もんじゅの廃炉費用は、2047年までの今後30年間で3750億円以上との試算が示された。(共同)