Wednesday, December 21, 2016 10:33 AM
もんじゅ廃炉正式決定 政府、関係閣僚会議で
政府は21日、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について原子力関係閣僚会議を開き、廃炉を正式に決定した。同県の西川一誠知事は「地元の理解なしに廃炉は容認できない」と反発しており、地元の意向を押し切った。
政府は核燃料サイクル政策を維持し、後継として、より実用化に近い高速炉の実証炉の開発に着手することも決めた。だがもんじゅに1兆円以上の国費を投じながらフル出力運転さえ達成できず、失敗の反省や検証は不十分で、国民の理解を得るには政策の見直しが避けられない。
政府は廃炉に30年で最低でも3750億円かかると試算。2022年までに使用済み核燃料を取り出し、47年に解体を終える工程を示した。一方、運転再開には最低で8年かかり、5400億円超の費用が必要なことなどを廃炉決定の理由に挙げた。原子力機構は来年4月までに廃止措置計画を策定する。（共同）
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