Thursday, January 26, 2017 10:13 AM
残業ゼロへ1000億円投資 日本電産、働き方改革推進
日本電産は26日、グループの国内従業員約1万人の残業時間を2020年までにゼロにするため、1000億円を投資する計画を明らかにした。ロボットやスーパーコンピューターなどを導入した業務効率化や、勤務体制の見直しを進める。事業拡大に向け優秀な人材を確保するには「働き方改革」が欠かせないと判断した。
工場などの生産部門と、開発や労務など間接部門に、約500億円ずつ投資する方針。工場では、作業時間の短縮に向け、ロボットを使った最新鋭の設備を導入したり、外部に委託している検査工程の自社化に取り組んだりする。
開発部門では、スーパーコンピューターによって設計期間の短縮を目指す。労務部門では業務の効率化につながるソフトウエアやテレビ会議システムを導入したり、職場間の移動距離を縮めるために社員の配置を見直したりする。子どものいる女性に配慮した勤務体制の整備も進める。（共同）
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