US Frontline News

Wednesday, March 08, 2017 12:33 PM

月100時間未満で合意へ　残業上限、労使トップ

　経団連と連合が残業時間の規制で焦点となっている繁忙期の上限特例に関し、月100時間未満で合意する見通しになったことが8日、分かった。経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が10日にも会談し、確認する。

　企業の競争力維持で月100時間を主張する経団連に対し、連合が過労死リスクを問題視し対立が続いており、政府の働き方改革実現会議で安倍晋三首相が労使に合意形成を強く求めていた。

　経済界と労働界のトップが残業規制で足並みをそろえることを受け、政府は働き方改革の実行計画を今月中に策定。規制を違反した場合の罰則を設けた労働基準法の改正案を国会に提出する。（共同）