Thursday, April 13, 2017 11:13 AM
規制順守コスト40%減らせる〜燃費基準で最新報告
オバマ前政権が導入した厳しい燃費基準を達成するためのコストは、今あるテクノロジーを活用することで当初の推定より最大40%低く抑えられる可能性があるという報告書を、民間団体「クリーンな輸送のための国際評議会」（ICCT）が発表した。
ロイター通信によると、ICCTは、ターボチャージャー、先進トランスミッション、アルミなどの軽量素材といった技術を使うことで、2022〜25年の法令順守コストを1台あたり34〜40%削減できると結論づけている。
環境保護局（EPA）はこれまで、新基準を満たすため付加される技術にかかるコストは、21年の基準対応に比べて1台平均875ドル高くなると推定していたが、ICCTが割り出した推定追加コストは551ドルだという。
新基準は、12年にEPAおよび運輸省道路交通安全局（NHTSA）がカリフォルニア大気資源局（CARB）と協力し、自動車メーカーと交渉して決定された。25年までに企業平均燃費（CAFE）を現在の26マイル/ガロン（mpg）から約2倍の54.5mpgまで引き上げる目標を定めているが、現実の数字ははるかに低くなる見込みで、ICCT報告書は35mpgにとどまると予想している。
トランプ大統領は17年3月、この基準の見直しを命じており、多くの業界関係者はこれが燃費目標の緩和や実施の遅れにつながると見ている。一方、自動車メーカーはロビー団体を通じて「オバマ政権のルールはコストがかかりすぎて、米国の雇用に影響を及ぼす可能性がある」と主張している。カリフォルニアは、予定通りオバマ政権の基準導入を推進することを決めた。
ICCT報告書はまた、電気自動車（EV）やプラグイン・ハイブリッド車の比率が増えれば25〜30年もそれ以前と同じペースの排ガス削減が可能と見ている。