US Frontline News

Tuesday, December 05, 2017 11:01 AM

洗濯機の輸入制限を正式勧告〜ITC、大統領が判断へ

　連邦機関の国際貿易委員会（ITC）は4日、韓国メーカーの家庭用大型洗濯機の輸入急増が国内産業に深刻な被害を与えていると認め、緊急輸入制限（セーフガード）を発動するようトランプ大統領に正式に勧告した。トランプ氏は連邦通商法201条に基づき、原則として60日以内に発動の是非を決定する。

　ロイター通信によると、ITCの勧告は、今後3年間で米国の輸入が120万台を超えた場合、何年目かに応じて追加関税を課す内容。1年目なら最大の50%、2年目は45%、3年目は40%となる。輸入枠を超えない分に対する追加関税については、ITC委員の間で意見が分かれた。

　国内家電大手のワールプールが、サムスン電子、LG電子の両韓国メーカーが中国などで生産している安い製品を問題視し、対応を要請したことから、ITCは11月に被害を認め、勧告する方針を発表していた。

　サムスンとLGは「いかなる関税も価格の上昇を招き、消費者の選択肢を狭め、雇用に影響する」と反論していた。