Monday, August 06, 2018 10:26 AM
返品処理サービスのオプトロ、7500万ドル調達
流通技術開発のオプトロ（Optoro、ワシントンDC）は、小売店が受ける返品の処理や再販を助けるソフトウェアの開発や販売を促進するため、新しく7500万ドルの資金を調達した。
ウォールストリート・ジャーナルによると、投資したのはフランクリン・テンプルトン・インベストメンツが率いるグループで、これでオプトロが調達した資金は累計で2億ドルとなった。
オプトロは、「リバース・ロジスティクス」と呼ばれるコストがかかる返品処理の改善に取り組むサードパーティ・ソフトウェア物流会社で、同種の企業は国内に数社しかない。米国の返品市場は3800億ドルに上り、商品のオンライン購入および返品の増加とともに急拡大しているという。
オプトロを共同で設立したトビン・ムーアCEOは「eコマースの返品率は実店舗の2〜3倍に上り、ファッションやアパレル分野ではもっと高いこともある。多くの小売店は返品時の送料も負担しているため大きな流通コストになっている」と説明する。
オプトロは国内の20都市でシステムを展開しており、2018年内にはさらに10都市を加える計画。同社はテネシー州に新技術の開発やテストを行う施設を持っている。
返品の処理は複雑で手間のかかる作業だが、長年実店舗の返品量は少なかったため、多くの小売店にとってはそれほど大きな問題ではなかった。しかし、オンライン購入の増加に伴いeコマースの返品処理技術によって経費を大きく節約する機会が生まれ、ブランドや小売店は無駄の削減とeコマースの体験向上のためにリバース・ロジスティクスの改善を試みている。オプトロの調査では、消費者の71%が「すんなり返品できた店ではまた買い物をする可能性が高い」と答えている。
一部の店は独自の返品処理方法を開発しており、アマゾンはホールフーズ店舗やアマゾン・ロッカーでオンライン購入品の返却を受け付けているほか、ウォルマートはオンラインで購入した商品を簡単かつ迅速に店舗に返品できる携帯電話アプリを開発している。
新参企業も増え、提携する小売店やモールの返品を受け付けるハッピー・リターンズ（Happy Returns、カリフォルニア州）は20都市のモールなどに設置した120カ所の窓口で返品を受け付けており、ソフトウェア企業のgoTRG（フロリダ州）は、再販、修理調整、再販業者への売却など、返品商品の処理方法を判断するために品質を調べるHDスキャナーやカメラを開発している。