US Frontline News

Tuesday, August 20, 2019 10:46 AM

フリー就業300万人超　全体の5%、政府支援へ

　内閣府は20日までに、会社などの組織に属さず仕事をする「フリーランス」として働く人が306万〜341万人で、就業者全体約6600万人の5%程度を占めるとの試算をまとめた。ITの進展や企業による副業・兼業の容認拡大でさらに増える可能性がある。政府は「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大IT企業規制の一環として、フリーで働く人との契約条件の透明化などの整備を盛り込んだ新法を来年の通常国会に提出する。大企業との取引で不利な立場にならないよう支援する。

　内閣府はこのうち、会社員や主婦で、副業としてフリーランスで仕事を請け負う人が100万人規模でいるとみている。働き方の柔軟性が増している一方で、労働者を守る関連法令は一般的には適用されず、発注側の企業から不利な契約条件を押し付けられたり、余計なコストを負担させられたりするといった事例もあり、対応が急務になっている。

　本業をフリーランスとする人の業種別の内訳で、割合が高いのは「建設」が19.1%、「卸売・小売」が10.7%、「学術研究、専門・技術サービス」が9.8%などで、吉本興業を巡る問題で注目されたタレントを含む「生活関連サービス」は6.3%だった。（共同）