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Tuesday, November 19, 2019 9:28 AM

中東和平、機運進展遠のく　トランプ政権の入植容認

　【エルサレム共同】トランプ政権が18日、イスラエルの占領地ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植活動を国際法違反と見なさないと発表し、改めて親イスラエル路線を鮮明にした。米政権はイスラエルの新政権発足後に中東和平案を公表する見通しだが、西岸などを領土とする独立国家樹立を目指すパレスチナの反発は必至で、和平進展の機運はさらに遠のいた。

　「歴史的な誤りを正した」（ネタニヤフ首相）。「また米国が支援してくれた」（ガンツ元軍参謀総長）。イスラエルで9月に行われた史上初のやり直し総選挙を受け、次期首相を目指す2人の候補者は18日、いずれも米政権に謝意を示した。

　入植や対米関係で2人に大きな違いはない。最大同盟国の米国の「お墨付き」を得たことで、どちらが首相になっても、イスラエルが入植活動を加速させる恐れがある。