Tuesday, December 17, 2019 9:28 AM
政府、日本籍船に保護限定 中東派遣、海上警備行動で
政府は海上自衛隊の中東派遣計画に関し、不測の事態が発生して武器使用できる海上警備行動を発令した際、海自護衛艦による保護の対象を日本籍船に限定する方針を決めた。自国に登録された船舶を保護する場合に実力行使が認められるとの国際法の解釈を踏まえた。外国籍船は保護対象から除外され、日本人が搭乗していても護衛艦は実力行使できないことになる。複数の政府関係者が17日、明らかにした。
中東派遣を巡り、公明党は外交安全保障調査会で、政府の閣議決定案を了承。自民党も党の意思決定機関の総務会で承認した。政府は23日に閣議決定する方針だ。
日本船主協会によると、国内海運会社が関わる船舶のうち日本籍船は10.5%にとどまり、最多はパナマ籍船の57.4%。6月に日本企業が運航するパナマ船籍のタンカーが攻撃されたが、同様のケースが発生しても護衛艦は保護できない。派遣の必要性を疑問視する声が改めて出そうだ。（共同）
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