US Frontline News

Thursday, February 13, 2020 9:18 AM

ニューヨーク市、40年までに公用車すべて電動化

　ニューヨークのビル・デブラジオ市長はこのほど、2040年までに市が所有する車両をすべて電化する条例案に署名し、条例が成立した。NY市が所有（リース含む）する車両は3万台を超える。市長令の一部として、市管理サービス局と同局の車両管理部門NYCフリートは「クリーンフリート移行計画」（CFTP）の策定に着手する。

　デブラジオ市長は「気候変動の危機に対応するため、市は化石燃料を燃やすのをやめてすべてを電化しなければならない」と語った。CFTPは2年ごとに更新され、代替燃料の使用と市が所有するあらゆるタイプの車両の電動化を目指す。CFTPの詳細は2021年1月1日に発表する予定だ

　米国では、廃棄物処理、消防車といった特殊用途で電動車が不足していることが車両電化の障害になっていると言われる。業界の専門家は、今回のNY市の決断が電動化の契機になることに期待している。同市が今後発注する電動車の台数を考えると、特殊用途の電動車開発および生産でメーカーにとっても大きな価値が期待できる。

　同市は18年、市営バスの車両を40年までに全面電化する計画を発表した。NYCフリートはすでにトヨタのハイブリッド車（HV）「プリウス」や日産の電気自動車（EV）「リーフ」を公用車に導入しており、購入価格は割高であっても、電動車は運用費が低く結果的に節約につながることを実証している。