Tuesday, March 31, 2020 10:30 AM
原油協調減産が終了 相場下落長期化も
【ロンドン、モスクワ共同】石油輸出国機構（OPEC）加盟国と非加盟国による原油協調減産の枠組みが31日に期限を迎えた。サウジアラビアやロシアなどの参加国は4月から増産に転じる見通しだ。供給過剰懸念に加え、新型コロナウイルス感染拡大でエネルギー需要は急減。需給バランスが崩れ原油安が長期化する可能性が高まっている。
年初に1バレル=60ドルを上回っていたニューヨーク原油先物相場は3月下旬には一時、20ドルを割り込む場面も。消費者にとって原油価格の下落は恩恵がある一方、産油国には悩みの種だ。協調減産に加わらなかった米国は“価格崩壊”が自国のエネルギー企業を直撃することとなり、トランプ大統領もたまらず価格下支えへ動きだした。
トランプ氏は30日、ロシアのプーチン大統領と原油価格について電話協議。ロシア大統領府によると、担当閣僚による協議実施で合意した。トランプ氏が生産抑制を要請した可能性がある。サウジとも協議を行う方針だ。
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