Friday, May 08, 2020 10:21 AM
休業時に失業手当を検討 政府、新型コロナ特例措置
政府が新型コロナウイルスの感染拡大で休業せざるを得なくなった労働者を対象に雇用保険の失業手当を支給する方向で検討していることが8日分かった。本来は解雇や倒産で失業した人が対象だが、影響が長引くとみられることから関連法を改正する。特例として日額上限8330円の引き上げも検討する。
政府内では、感染拡大で業績悪化した企業が従業員を休ませた場合に支給する雇用調整助成金の日額上限（8330円）引き上げと合わせて実施する案が有力だ。雇用保険会計の他、第2次補正予算で一般財源を確保し、雇用保険未加入の非正規の従業員も対象にする考え。
失業手当は雇用保険の加入期間や年齢などに応じて原則90〜330日、賃金の45〜80%を受け取れる。新たに検討しているのは「みなし失業」と呼ばれる仕組みで大規模災害時に実施される特例。企業を通じた助成金と異なり労働者が直接申請して受給するため、迅速な給付が期待される。（共同）
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