US Frontline News

Friday, May 22, 2020 10:32 AM

ロシアの違反列挙、脱退正当化　米、領空開放に利益なしと

　【ワシントン共同】トランプ政権は21日、軍事偵察機による相互の領空監視を認めたオープンスカイ（領空開放）条約の脱退方針の判断について、飛行拒否などロシアの具体的な違反を列挙し条約にとどまる利益がないとして正当化した。米国は22日に脱退を加盟国に通告する方針。6カ月後に脱退が有効となる。

　軍事面での透明性や相互信頼の低下が懸念される。米国防総省は21日の声明で「同盟国に（航空写真などの）追加の画像を提供する方法を模索する」と表明した。トランプ大統領は復帰の可能性も示唆しており、米露交渉が進むかどうかも焦点となる。

　ポンペオ米国務長官は21日の声明で、ロシアが昨年行った大規模軍事演習に際して米国とカナダの飛行を拒否したと指摘。ジョージア（グルジア）から一方的に独立、ロシアが承認したアブハジア自治共和国周辺の飛行も認めていないとした。