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Tuesday, June 16, 2020 10:18 AM

人権より「国家の安全」　法制導入巡り香港長官

　【香港共同】香港の林鄭月娥行政長官は16日の記者会見で、中国が香港に導入する国家安全法制に関し、国際人権B規約（市民的・政治的権利）で保障されている個人の自由も「国家安全の制限を受ける」と指摘した。人権よりも国家の安全が優先するとの考えを強調した形。同法制導入で集会や言論の自由が失われるとの香港市民の不安を一層高めることになりそうだ。

　林鄭氏は、B規約では保障される個人のさまざまな自由は国家の安全の制限を受けていると指摘。国家の安全に関わる事案は「根本的」な問題であるとして、同規約に基づき香港で施行されている「香港人権法案条例」を国家安全法制が「しのぐ」との認識を示した。

　中国国務院（政府）香港マカオ事務弁公室の〓<<登にオオザト>>中華副主任も15日、国家安全法制について「挑戦を許さない地位と権威を有する。香港のいかなる法律も抵触してはならない」と述べていた。