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Friday, July 24, 2020 10:20 AM

7人に1人が辞職意向　若手男性官僚、数年内

　30歳未満の若手男性官僚の7人に1人が、数年内に辞職する意向であることが、内閣人事局が実施した意識調査で分かった。背景には、仕事への不満や、長時間労働で家庭との両立が難しいとの不安があり、国家公務員の働き方改革が急務となっている実態が浮き彫りとなった。

　調査は昨年11-12月、各府省庁に勤務する国家公務員の約3割を対象に実施。約4万5000人から回答があり、今年6月に結果をまとめた。

　30歳未満男性の14.7%が既に辞職を準備中か、1-3年程度のうちに辞めたいと回答。定年前に辞めたい人を含め、複数回答で理由を尋ねたところ「もっと魅力的な仕事に就きたい」が49.4%で最多。「収入が少ない」39.7%、「長時間労働で仕事と家庭の両立が困難」34.0%などが続いた。（共同）