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Tuesday, August 18, 2020 10:26 AM

高齢者避難、福祉と連携　「個別計画」作成促す

　災害時に自力避難が困難な高齢者や障害者らが逃げ遅れるのを防ぐため、内閣府は18日までに対策を拡充する方針を固めた。具体的には市区町村に対し、ケアマネジャーら福祉職と連携を強化し、一人一人の避難方法を事前に決めておく「個別計画」を作成するよう促す。7月の豪雨被害に遭った熊本県では死者約70人のうち、8割超が65歳以上。過去の災害も同様の傾向にあり実現が急がれる。

　個別計画は、対象者の避難ルートや避難場所、手助けする支援者の氏名などを明記する。一人一人の心身の状況を考慮する必要があるのが特徴だ。内閣府は、専門知識があり、日常的に高齢者らのケアに当たっている福祉職が作成に関与すれば、効果的と判断。9月以降、具体的な仕組みの検討に入る。

　内閣府は2005年から、個別計画はスムーズな避難に有効として全国に作成を要請。しかし自力避難が難しい住民をリストアップした「要支援者名簿」に載った全員の計画を作成した市区町村は、19年6月時点で全体の12%にとどまる。（共同）