Tuesday, October 06, 2020 10:42 AM
規制緩和でデジタル推進を 諮問会議、首相が改革表明
政府は6日、菅政権発足後初めてとなる経済財政諮問会議を開いた。経団連の中西宏明会長ら民間議員は、政権が掲げるデジタル化推進に関連し、オンラインの診療や教育に対する規制緩和の拡充を求めた。農林水産業への企業参入の拡大も必要だとした。
菅義偉首相は「新型コロナウイルス感染対策を講じながら経済を再生していくことが最重要課題だ。複数省庁にまたがる改革を力強く実行し、日本経済を確かな成長軌道に乗せていく」と述べた上で、提言に対し「この内閣で強力に取り組む」と表明した。
民間議員は、デジタル化は行政の効率化のほか、医療や教育関連の成長産業創出に欠かせないと指摘。地域経済の起爆剤にもなり得ると主張した。中小企業や地方への人の流れをつくることも重要課題に挙げ、2地域居住を推進するべきだと訴えた。社会保障改革を通じた財政健全化も重ねて求めた。（共同）
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