Wednesday, October 14, 2020 10:31 AM
47カ国・地域が批准 核禁止条約発効へ残り3
【ニューヨーク共同】南太平洋の島国ツバルは13日、核兵器の保有や使用を全面禁止する核兵器禁止条約の批准書を国連に寄託し、批准手続きを完了した。批准は47カ国・地域となり、条約発効に必要な50まであと3カ国・地域に迫った。非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が明らかにした。
批准は月内にも50に達するとみられ、条約はその90日後に発効する。ただ米英仏中露の核兵器保有五大国や、日本など米国の「核の傘」に頼る国々は核禁止条約に不参加。新型コロナウイルス感染拡大の影響で来年に延期された5年に1度の核拡散防止条約（NPT）再検討会議で対立軸になりそうだ。
国連によると、これまでに批准の前段階に当たる署名を84カ国・地域（批准国含む）が済ませた。条約は2017年7月に採択され、同9月に署名・批准が始まった。
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