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Tuesday, November 24, 2020 9:35 AM

需要低迷、減産延長協議へ　コロナ拡大、産油国会合

　【ロンドン共同】石油輸出国機構（OPEC）加盟・非加盟の産油国は11月30日〜12月1日に閣僚級会合を開き、2021年1月以降の原油協調減産の計画の見直しを協議する。新型コロナウイルス再流行の影響で需要が低迷しており、20年末としている日量770万バレルの減産の期限を延長する公算が大きい。

　足元の原油価格は安定している。ニューヨーク原油先物相場は4月にマイナスをつけるなど一時は大きく落ち込んでいたが、新型コロナワクチンの接種が近く始まるとの期待感から最近は堅調に推移し、11月23日時点では1バレル=43ドル台に達した。

　ただ世界的な新型コロナ再拡大に伴って欧州などで外出や店舗営業の規制を実施。ワクチンの普及にも実際には時間がかかり、経済活動が本格的に再開するのは先になりそうだ。