Tuesday, December 15, 2020 9:34 AM
デジタル庁、500人規模 来年9月始動、政府方針案
政府は15日、自民党の会合でデジタル庁の基本方針案を示し、大筋で了承された。来年9月1日に民間エンジニアら非常勤職員を含めて500人規模でスタートし、行政サービスの質の向上やIT人材の育成、行政の持つデータの幅広い活用に向けた環境整備に取り組む。月内に首相が議長を務める「デジタル・ガバメント閣僚会議」を開いて決定する。
基本方針には、利便性の高いデジタル社会の実現に向けた「重点計画」を策定することを盛り込む方向だ。具体的な施策や達成時期を書き込む。全閣僚が参加する「デジタル社会推進会議」を新設し進捗を管理する。
組織は首相直轄とし、デジタル相と、民間人を想定する事務方トップのデジタル監を置く。技術部門を束ねる最高技術責任者（CTO）と最高データ責任者（CDO）も配置する。民間技術者らと官民混合のチームで行政手続きや医療、防災、教育などの分野のデジタル化を加速する。（共同）
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