US Frontline News

Wednesday, January 27, 2021 9:26 AM

バイデン、政府車両の電動化を表明

　バイデン大統領は25日、連邦政府の所有車両約65万台を電気自動車（EV）に切り替えると表明した。

　ロイター通信によると、バイデン氏は政府調達では国産品を優先するよう命じる大統領令「バイアメリカ」に署名する際、「連邦政府は膨大な数の車両を所有しており、これを米国の労働者がこの国で製造したクリーンなEVに置き換える」と述べた。ただ、この大統領令にEV購入を指示する内容はない。

　大統領は、連邦政府が購入する車のエンジン、鉄鋼、ガラスなどの主要コンポーネントが外国製であっても全体として米国製と見なされる現行の規則を批判しており、こうした法の「抜け穴」をふさぐつもりだという。

　ホワイトハウスは車両切り替えにかかる時間についてすぐには返答しなかった。費用は200億ドル以上かかる可能性がある。

　連邦政府一般調達局（GSA）によると、2019年時点で米政府が所有する車両は64万5000台で、年間走行距離は合計45億マイル、燃料（ガソリンやディーゼル燃料）消費量は3億7500万ガロン、運用コストは44億ドルだった。政府車両のうちEVの台数は、20年7月時点でわずか3215台。

　バイデン氏は選挙運動中、連邦、州、先住民居住区、郵便、および地方自治体がクリーンな車両を購入するための支援や「国内の自動車業界、業界サプライチェーン、部品、材料、EV充電施設を含む自動車インフラ」で100万人の新しい雇用を創出することなどを公約している。