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Friday, September 24, 2021 9:29 AM

自社のESG活動は不完全〜幹部の過半数が自信なし

　企業幹部の半数以上は、ESG（環境・社会・企業統治）を重視する自社の活動に全くまたは少ししか自信を持っていないことが、シンクタンクOCEG（Open Compliance & Ethics Group、本部アリゾナ州）の国際調査で分かった。

　ロイター通信によると、調査は主に欧米を拠点とする企業530社の幹部を対象に行われ、各社のESG活動の現実味と成熟度について尋ねた。その結果、ESG活動に対する意欲や開示状況、基準が企業ごとに大きく異なることが判明した。グリーンウォッシング（見せかけだけの環境保護活動）を懸念する規制当局からも注目されそうだ。

　OCEGの報告書によると、ESG活動が企業のブランドや評判に影響を与えると考える幹部は78%を占める一方、それが業績向上につながると信じる幹部は48%にとどまった。

　自社のESGが「よく練られ、かつ十分に書面化された」活動であるかどうか、全く自信がないと答えた幹部はおよそ28%だった。30%は少しだけ自信を持っており、大いに自信があるとの回答はわずか9%だった。

　拘束力のないESGの枠組みが企業や政府間組織によって公開されているが、米国や欧州連合（EU）などの経済先進国の規制当局は、ESGへの取り組みと開示に関する包括的で調和の取れた基準をまだ設定していない。

　調査回答者の過半数は、自社が行う投資の一部ではESG指標を考慮していると回答した。また32%は、幹部報酬の算出ではESG要因も加える計画だと答え、20%はすでにその方法を導入していると答えた。

　調査に答えた幹部のうち、3分の2がESG活動またはESG規則の担当者だった。