Tuesday, February 08, 2022 6:30 AM
企業の3分の2、コロナ後も従業員の25%が遠隔勤務に
企業の約3分の2で、従業員の少なくとも25%が新型コロナウイルス禍の後も遠隔勤務を続け、企業の25%は従業員の75%がコロナ禍後も遠隔勤務を続けると見込んでいることが、SD-WAN（ソフトウェア制御型広域通信網）サービス大手アリアカ（Aryaka）の調査で分かった。
ベンチャービート誌によると、アリアカの報告書は、2022年のSD-WANとSASE（secure access service edge）の遠隔勤務IT環境整備計画を考察し、調査に応じた企業の幹部らが自社の遠隔勤務環境をどう整備すべきか決定する場合の参考とするためにまとめられた。
調査は2021年10月、世界の1600を超える企業を対象に実施された。調査に応じたのは各社の最高情報責任者（CIO）や最高情報セキュリティー責任者、企業通信網管理責任者、通信
網セキュリティー責任者、クラウド管理責任者その他の上席幹部らで、業種は技術やソフトウェア・サービス、製造、金融、小売りなど幅広い。
アリアカは、調査の結果、多くの企業がハイブリッド勤務（出社と遠隔勤務の組み合わせ）体制を恒常化させる方針であることがあらためて鮮明になったと指摘した。ハイブリッド勤務を支えるオンライン協業ソリューションとしては、マイクロソフトの「チームス（Teams）」を使っている企業の割合が58%に達したという。
多くの企業は、マネージドSD-WANおよびSASEの導入に意欲的で、回答企業の3分の2以上が、すでに導入を増やそうとしているかこれから導入する計画だと答えた。その大部分は、接続性とセキュリティー、最適化、マルチ・クラウド・アクセス、監視性（追跡性、観測性）を統合したオールインワン型サービスの採用を検討している。